30代の女性のための転職ナビ

抵抗するのか、従うのかを見極める

まずリストラ対象となっているのは一人ではないはずですから、労働組合に報告、相談しましょう。労働組合がない会社というのはそもそも様々な補償や交渉をするときに不安なものですが２人以上集まれば作ることも可能です。

就業規則の確認

労働契約、就業規則を確認します。正社員であれば、個別に特別な契約を結んでいない限り、会社の規則に従う義務がありますので、逆に言うと特定の人材の不当解雇は認められないので、会社の方針が規則に合っているのかをまず確かめましょう。

労働基準監督署に報告する

労働基準法を遵守した雇用がなされているかを監督している役所のことです。労働基準監督署から事業所側に調査が入り、適正な判断を求めます。また労働者の様々な相談に乗ってくれる労政事務所という機関が全てではありませんが、主な市町村役場の中にるので利用しましょう。電話でも相談の受付が可能です。

弁護士を使う

不当だと感じているのに、個人の力で不足する場合は、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。裁判とまで行かなくても法律のプロなので費用がかかりますが相談にのってもらえます。（弁護士は個人でお願いするものなので費用がかかります。相談だけで解決する場合と法廷に持ち込まれる場合では、かかってくる費用もかわります。またその費用が回収される補償はないので、よく考えてみましょう。）

弁護士事務所によって料金設定はいろいろです。また事務所によって得意分野もありますので、依頼する前にきちんと聞いておきましょう。公共施設などでされている法律相談などを利用してみてもよいでしょう。弁護士費用は相談時間ごとに加算されます。おおよそですが、30分ごとに￥5000程度でしょう。