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退職とは就業していた者がその職を退き、労働契約を解除することをいいます。離職・辞職も同じ意味です。しかし退職と解雇は意味合いが違ってきます。解雇とは自分の都合に関係なく退職させられることです。

退職の方法によって退職金や雇用保険の受け取り額などの補償の額も変わってくるので、注意しなければなりません。常識として知っておかなければならない手続きがたくさんありますが、税金のことや保険のことなど、意外と当たり前すぎて、よく理解できていないこともあります。

全て相談できるところがあるので実際の手続きに心配することはありませんが、手続きが漏れることのないように注意しなければなりません。退職の種類には次のようなものがあります。

１）自己都合退職
２）勧奨退職
３）定年退職
４）解雇、クビについて

◆自己都合退職

個人の自由で決めた退職のことを自己都合退職といいます。個人の事情により、労働契約の解除を申し出ます。退職届を用意するのが通常の方法ですが口頭でも成立します。従って、上司と口論の上、口走ってしまった時も自己都合退職とみなされることがありますので注意が必要です。民法上では解除を申し出た日の14日後に解除されることになっています。

これは、急に辞められたことにより業務に支障が出る恐れもあるため、余裕をもって設定してあります。しかし、事業者側が合意すれば即日の退職も可能です。自己都合の退職のメリットは、ある程度自分のペースで日程の調整などが行えるということです。

会社の規定などをしっかり考慮したうえで、給料の点、保険の点など損の少ない時期を見極めましょう。また、賞与は先行投資ではなく、働いた実績に対して出されるものですので受け取る権利があります。また自己都合であっても退職金が出るところがほとんどです。

「退職金算定の基礎額×勤続年数別支給率×退職事由別の乗率数」により算出されることが多いようです。退職理由が、会社都合に比べて格段に低く設定されていますが、勤続年数との関わりもありますし、もしも少し長く留まることで係数が変わるのならば、退職日を少し伸ばすように考えてみてはどうでしょう。

しかし、その金額が、自分の今後の人生と比べてどうなのかを冷静に判断するべきです。計算ばかりで無駄に日数を過ごすより、早く新しい道に進んだほうがよいときもあるでしょう。

退職する時はきちんと引継ぎをしましょう

自分の都合があるとはいえ、今まで行ってきた業務を投げ捨てるようでは人間性が問われます。自分が関わった仕事はきちんと後継者に引き継ぎ、また関わりのあった人に挨拶を忘れないようにしましょう。職を選ぶのは個人の自由ですので、理解していただけるような誠意のある態度が必要です。「立つ鳥後を濁さず」と言う訳です。

どんな転職理由であっても、自分のお世話になった会社です。自分に有利になるように報告するのはたいへん難しく、また緊張することでしょうが、ここは前向きに明るい転職なのだということをアピールし、しっかりと自分の意思を伝えるようにしましょう。